2014-04-16 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
十年前の話ですが、平成十六年度の税制改正によって、年金課税の見直しに伴う国の増収分は平年度分で約〇・二四兆円、平成十七、十八年度の税制改正によって、定率減税の縮減やら廃止に伴います国の増収分が平年度ベースで約二・六兆円となっております。
十年前の話ですが、平成十六年度の税制改正によって、年金課税の見直しに伴う国の増収分は平年度分で約〇・二四兆円、平成十七、十八年度の税制改正によって、定率減税の縮減やら廃止に伴います国の増収分が平年度ベースで約二・六兆円となっております。
タイトルとして、平成十八年度改正における増収見込額の積算根拠というものが行っておると思いますが、平年度分プラス二百九十億円の積算方法ということで、損金算入減少額掛ける対象法人数掛ける税率ということで、この基礎となる減少額が百八十六・七万円と対象法人数が五・五万社、税率は二八％と仮定されて二百九十億円という金額が出ておりましたけれども、十月十八日に財務省が発表したサンプル調査の結果、これは資料の二ページ
○政府委員（濱本英輔君） お尋ねの法人特別税の創設と普通乗用自動車に係ります消費税の税率の特例によります増収額でございますけれども、平成四年度の予算ベースで見てみまして、初年度分としまして法人特別税の創設で四千四十億円、平年度分としまして四千百億円を見込んでおります。少し数字が違いますのは、初年度は年度中に入らないものがございます関係でそういうことになるわけでございます。
そのほかに、この所得税の見直しで、私の計算ですと、平成元年の国税収入の平年度分が四兆五千六百億であります。後でぜひ質問してください。法人税につきましては、法人課税の基本が時代おくれです。まさに法人課税の基本的仕組みが日本の経済の実態から遊離した非近代的、前近代的なものになっております。ですから、大法人の財テクによる配当金に対する膨大な益金が課税除外になっていますね。
それらで、つたない学者の研究ですが、所得税だけで平成元年度、平年度分四兆五千六百億あるんです。いろいろおしかりをいただくと思いますが、教えてください。 法人税については、膨大なものがあります。受取配当金の課税除外、何で会社が株の配当をもらってそれに税金がかからないんですか。これが六千四百七億円あります。いろんな理屈がございますが、もっと詰めてほしいんです。引当金も必要なんですよ、会計上は。
だから私どもは、したがいまして平年度分だけを出して、そしていわゆるこの平成二年度のトータルの税収は、我々としては五十七兆五千七百七十億ぐらいであろうと。だから予算編成の問題としてこの問題を処理していただきたい、そういうふうに私どもは考えているわけであります。
私は、昭和六十三年度平年度分で、所得税の不公平の是正で三兆一千六百億円、法人税については三兆一千九百億円という試算を発表しました。法人税、所得税の是正だけで実に六兆三千五百億という数字が、私個人の研究で出たわけです。これは不公平の是正ですね。これらが十分になされなければなりません。――時間ですか。
これは昭和六十二年度予算にも計上されましたが、いわばその平年度分と申しますか、六十三年度分、この予算要求はございます。しかし、それ以上のものはございません。
これは六十二年度中に全然カウントされないということになりましたし、もともとカウントしたってごくわずかなことですし、それから平年度分の一兆六千ですか、税収になるのは七年、八年後というふうな数字になる。そしてまた、これが本当に国民合意かと言えば、前国会の経緯からいたしましても、私どもは常に売上税、マル優、セットで話をしてまいったわけでありますが、国民合意が得られているとは思いません。
○政府委員（西垣昭君） ただいま申し上げましたのは六十二年度予算額でございまして、三千八百九十億円と言っておられますのは一般会計分の平年度分の推計でございます。
いわゆる六十一年度の法人事業税、法人住民税の部分から平年度分を差し引いてみたのです。これは単純な計算ですよ。それでも二百三十六億ですね。これは後で計算してみてください。僕の計算は間違いないと思うのです。六十二年度は、単年度で法人住民税、法人事業税が二百三十六億円、単純計算でも落ち込みますよ。
当然政府の中にもこれではおかしいという意見があってしかるべきであって、新聞報道によると、この議論の中では後藤田長官は、人勧の積み残し分を三年間で解消ということを約束されたから、その約束を守るためには平年度分一・四％を積んで六・五％増にしておかなければ筋が通らぬと言われたと報道されている。もし本当ならば、私は後藤田長官の意見は正しいと思うのです。どうですか。
もう一つ、三年間の約束があるんだから、六十一年度には当初予算に平年度分で言う一・四％を最低計上すべきだ。この二つは最低の義務として、お約束として守るべきだと思います。よろしいですね。
現在の内廷費及び皇族費につきましては、五十五年度に改定が行われて以来既に四年間、平年度分は三年間となりますが、実質的には四年間同じ定額の基礎を使っているわけでございまして、この間の物価の上昇率、これは東京都の消費者物価指数をとらしていただいているわけでございますが、物価が一八・七％、それから国家公務員の給与改善率が一二・三二％、こういう率になっているわけでございまして、いずれも一〇％を超えているというような
先ほどお話ございました社会福祉施設の関係でございますが、公立の施設につきましては、平年度分は先ほど自治省さんからお話がありましたように、普通交付税の中には入っているわけでございますが、まあ大変な豪雪の場合には、公共施設の除雪の事業費の補助につきまして特別の措置法があるわけでございます。
そこで、具体的に五十九年度の住民税減税、平年度分で三千億プラスことしの所得税減税に見合う分が六百億、合計三千六百億ということですが、報道によりますと基礎控除、配偶者控除、扶養控除、これらを三万から四万ぐらいアップしたいというように報道されているし、税務局長の意見では何か四万円ぐらいには上げたいというような、努力をしたいというような報道もあったりしているのですけれども、これはどういう状況になっていますか
そういうための経費といたしまして、五十八年度八千三百万円、平年度分にいたしますと一億三千万程度になろうかと思いますが、予算を計上させていただいている次第でございます。
○上原委員 ですから、初年度、平年度分まで通して五十七年度全体で七十億ですね。そうしますと、総務長官、七十億という、大きいといえば大きいですね、こういうことで、恩給関係者何百万でしたかの方々に非常に御不満を持たれるというのはどうなんでしょうね。その点の改善の余地はないですか。現在二百四十七万ですか……。
来年度の新制度分六十五億を満年度、つまり平年度分にいたしますと、これの約三倍以上になるわけでございまして、ヘルスの総事業費といたしましては、初年度約四百五十億ぐらいの規模を考えております。それから、五年後には、六十一年になりますけれども、約千四百億ぐらいの規模の保健事業というものを考えております。
以前いただいた資料では、平年度分二百三十億のうち、補修に百七十億、家賃抑制に六十億円使うと。この六十億円のうち、五十三年度新規供給住宅の家賃抑制に五十億円、五十年度から五十二年度に管理開始した住宅の家賃引き下げに十億円、この五十億、十億円という数字をわれわれはもらっているのですよ。ところが、いまの答弁では、これがまたもう少し動くと。
それから平年度分が二百三十億、このうち六十億が高家賃抑制分に充てられている。初年度三十億、平年度六十億円を入居者が負担するということになっているわけですけれども、その点についてそれが妥当か、どうお考えになるでしょうか。
しかしながら、この点につきましては、ありていに申し上げまして制度化をするまでの話し合いがつきませんで、と申しますのは、ことし、国の課税も平年度分目一ぱい取れるわけでもございません。四半期分しか取れませんし、将来税制との関係をどう持っていくかという点についてもいろいろ議論がございまして、金額を確定をすることができませんでした。